こんにちは、日本不動産の宇野です。

本日も複数の物件立ち合いで外を走り回っておりましたが、夏の気配を肌で感じる厳しい湿度でした。少し歩いただけで汗が噴き出すこの感覚、いよいよこの季節が来たなと実感します。

毎年この時期に思うことですが、私は「夏本番を迎える前に、屋外業務は極力終わらせておく」ことを強く意識しています。

これは単に暑いのが苦手だから、というだけではありません（笑）。猛暑下での作業は、熱中症などの健康リスクはもちろん、集中力の低下による作業品質の悪化や、効率ダウンに直結します。これは経営的な視点で見ても大きな損失です。当然と言えば当然

お客様への価値提供を最大化し、共に働くスタッフの安全と健康を守るためにも、計画的にタスクを前倒ししていく。この時期の汗だくの毎日は、いわば快適な夏を迎えるための「仕込み」の期間ともいえます。

当社は賃貸だけでなく、宿泊やマンスリー事業も展開していますが、どの事業においてもこの「計画性」を大切に、質の高いサービスを提供してまいります。

先日、土地の測量に関して専門家と協議する機会がありました。その結果、一般的には不利とされる「土地の面積を小さくする」という決断を下しました。

今回は、なぜそのような一見すると「損」な選択が、結果的に「得」になったのか、その理由を2つのポイントに整理して記録しておきたいと思います。

課題：按分比例で分けると、将来の不利益が発生する可能性

測量の結果、土地を法律に則って按分比例で分割すると、以下の2つの問題点が発生することが判明しました。

1. 隣地の建物による「越境」の発生 按分通りに境界線を設定すると、隣地の建物の一部がこちらの土地に侵入する、いわゆる「越境」状態となってしまいます。越境物のある土地は、将来の売買時に敬遠されたり、住宅ローンの審査で不利になったりするケースがあり、資産価値の観点から望ましくありません。
2. 境界線が建物を貫通し、不明確になる 境界線が建物の中心付近を通過する案となっており、物理的に境界がどこにあるのか極めて分かりにくい状態でした。これは、将来的な管理や認識のズレによるトラブルを招くリスクをはらんでいます。

解決策：あえて土地を2平米小さくし、問題を根本から断つ

上記の課題を解決するため、私たちは「土地を理想の面積まで広げる」という当初の考えを捨て、「問題の起きない境界線まで土地を狭める」という逆転の発想でアプローチすることにしました。

具体的には、土地の面積を約2平米小さくすることで、

• 隣地建物の越境を完全に解消する
• 境界線を建物の外壁などに沿わせ、誰が見ても明確にする

この2点を実現し、将来にわたる憂いをなくすことを優先しました。

結論：土地の価値は「面積」という量だけでなく「質」で決まる

今回の件で学んだのは、土地の資産価値は、単純な面積（量）だけで決まるものではないということです。

• 権利関係がクリーンであること
• 境界が明確であること
• 将来的な紛争リスクが低いこと

こうした「質」の高さが、不動産の価値を長期的に維持、向上させる上で極めて重要になります。目先の利益にとらわれず、本質的な価値を見極めることの重要性を再認識する、貴重な経験となりました。

清掃漏れが発生してまいました。

2日間にわけて、２社に依頼しているのですが、両方とも実施せず帰るというよくわからない事態。

何を考えたらそうなるのか。

今回みたいな自体を防ぐために２重の清掃費を支払っているのですが訳がわかりません。

次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律です。国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または、女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。

女性活躍推進法とは

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に活躍できる環境を整備することを目的として、2015年に制定された法律です。国、地方公共団体、一般事業主それぞれ責務を定め雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。