今度建築基準法が改訂になるようです。
ざっくり書きますと木造の２階建ても構造計算が必要になる。リフォームで建築確認が必要な時も書類提出が必要になるということらしいです。
細かい話が知りたい方はこちらのサイトがよくまとまっていてわかりやすいです。ご参考までに。
それで不動産賃貸オーナーの影響度を考えてみました。
まずは新築と中古の２分類。
・新築であれば建築コストが増加する。
構造計算は専門の会社に依頼することが多いので、依頼する費用がかかる。
・実は雑でペラペラな建物を設定していたり、建築していた会社の建築コストが上昇する。
・ペラペラの建物を建てていた会社の受注ができなくなるので、その会社の倒産リスクが上昇する。
・基本的に木造念頭にした話なのでRCとかの場合はそれほど影響はない。
・大きくまとめると新築木造アパートの時の建築コストが増加する。特にローコスト住宅でやっていた会社の基準値が合致しない場合がありえるので、その時のコストが増加する可能性がある。
・中古の場合
増築する時に対象となるのでそれほど影響するパターンは多くない。
建ぺい率容積率に余裕があって建物を増やす時には影響がある。どちらかというと地方の話。
都内であれば建蔽率容積率を限界まで利用しているのでそもそも増築という話にはならない。
中古で増築するとしても建築確認のいらないサイズで増築を行って、工事を2回に分けるなどのテクニックを使う業者が出てくるかもしれませんね。そうすると一番最初よりどれだけ増えたかを基準に入ってくる未来が見えます。